オンライン読売新聞によりますと…

内閣府は１８日、世界経済の現状や見通しを半年ごとに示す報告書「世界経済の潮流」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響について「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショックだった」と指摘した。

(中略)

報告書は、コロナの影響を受けて各国が実施した現金給付や補助金などの経済対策も分析した。先進国ではいずれもリーマン時の規模を上回るという。

日本は事業規模で約２３３・９兆円に上り、対ＧＤＰ比では先進７か国（Ｇ７）で最も高い４２％だった。

(オンライン読売新聞より引用)

この記事を読んで、いろいろと思うところがあります。

今、日本ではコロナの第3波と言われています。

そして、感染拡大予防と経済対策のことが議論に上がっています。

コロナの感染拡大防止と経済政策の両輪でいくことは必要。GO TO キャンペーンも目先必要なものだとは思いますが、旅行・観光業・外食産業等だけが打撃を受けているわけではないのです。

例えばですが、医療機関はもちろんですが、高齢化による介護業界の疲弊と運営における打撃も見逃すわけにはいきません。

元々、介護職の処遇改善などが行われている、ということは、働く人(働く人を採用する側も人手不足)に厳しい職場なのですから、ここにも大きな支援をしなくては、間接的ではありますが、高齢者を持つ家族の負担が大きくなるのです。

経済は国民が消費することで成り立ちます。10万円給付支援もありましたが、単発的なことでなく継続できる、全国民が直接関係する消費税を時限的にゼロにするなど、考えられないのでしょうか。

また、国民が消費しないなら、国が投資をして消費や雇用を拡大すればいいのでは、と考えます。

約90年前、大恐慌の時、アメリカのルーズベルト大統領就任後100日間で行ったニューディール政策。世界初の地域開発テネシー川流域の河川ダム建設は、雇用創出と地域の経済成長を促した。

ニューディール政策は政府が経済へ積極的な介入を行ったものです。

リーマンショックは約12年前のこと。

そして、現在のコロナショック。時代背景はちがうかもしれないけれど、政府が大胆な政策で舵取りをし、経済に介入しなくてはならない。

私たちの生活に直接的な支援とともに、国の税収になる経済活性のための大胆な政策を考えてほしいと思います。